岡崎の方向けの相続税申告　by 税理士法人心

相続税の申告には、１０か月の期限があります。

この期限を過ぎてしまった場合、延滞税や無申告加算税などといったペナルティが課せられることがありますので、相続税の申告が必要な方は、なるべく早めに申告されることをおすすめします。

まず、相続税の申告が必要かどうかについては、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかで判断することができます。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となります。

例えば、相続人が２人の場合、4,200万円までは、相続税がかかりませんので、相続税の申告も不要です。

次に、基礎控除額を計算するため、法定相続人の数を確定させる必要があります。

相続人の数を確定させるためには、被相続人の出生から亡くなるまで一連の戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本等を集める必要があります。

場合によっては、被相続人のご両親の出生から亡くなるまでの戸籍謄本や、ご祖父母の戸籍謄本、被相続人より先に亡くなった方がいる場合は、その方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本等が必要になります。

なお、戸籍謄本の取得方法としては、本籍地のある市町村役場で取寄せることができます。

⑴　相続財産について

⑵　調査方法

相続人調査及び相続財産調査が終わりましたら、遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成していただく必要があります。

遺産分割協議書とは、簡単にいうと、相続人全員で遺産の分け方について合意した書面のことをいいます。

そのため、遺産分割協議書を作成するためには、相続人全員の合意が取れている必要があり、相続人の一人が反対している場合や、相続人の一人が行方不明の場合は、遺産分割協議書を作成することができなくなります。

万一、相続税の申告の期限内に遺産分割協議書を作成することができなかった場合、相続人全員が法定相続分どおりに財産を取得したと仮定して、相続税を申告し、相続税を納める必要があります。

この場合、相続税額を安くする各種特例を使うことができず、また、基本的に遺産の中から相続税を払うこともできません。

なお、遺言書が存在する場合は、遺産分割協議書を作成することがありませんので、遺言書の内容どおりで相続税の申告を行うことになります。

遺言書があるか、または、遺産分割協議書が作成できましたら、相続税の申告を行い、相続税を納めます。

相続税の申告書には、財産の価額や、３年以内の生前贈与、債務の額等を記載します。

この申告書の内容に誤りがあると、後日、税務署の職員が自宅にきて、税務調査を行うことになる場合もあります。

また、申告書の内容に誤りがあり、本来払うべき相続税よりも多めに税金を払ってしまった場合でも、税務署が自主的に払いすぎた税金を返してくれることはありません。

このように、相続税の申告書を作成する場合は、相続財産の内容や価額を正確に調査し、かつ、相続税が安くなる特例を適切に使う必要があります。

そのため、一人で相続税を申告することに不安がある方は、専門家にご依頼されることをおすすめします。

相続税の申告は、原則として税理士しかできません。

そのため、相続税に関するご相談をする場合は、税理士に依頼することとなります。

なお、銀行や行政書士等の税理士以外の専門家が、相続税のアドバイスをくれることがありますが、そのまま鵜呑みにするのは危険な場合があります。

というのも、過去の事例では、銀行員のアドバイスを信じ、相続人への生前贈与を行ったことが原因で、税務調査に入られた事例もあるためです。

そのため、相続税に関するご相談については、一度、税理士に確認を取った方が安全でしょう。

税理士の中には、相続税をやられたことのない先生や相続税のことをほとんど知らない先生もいらっしゃいます。

その理由として、相続税の申告件数は、税理士の数に比べて、それほど多くなく、また、相続税の勉強をしなくても税理士になることができるためです。

ここで問題となるのが、相続税の申告においては、相続税に詳しいか、詳しくないかによって、①納める相続税額が変わってくる場合や、②税務調査に入られるリスクが異なる場合があることです。

⑴　①納める相続税額が異なる

⑵　②税務調査に入られるリスクが異なる

このようなことから、相続税に関して相談する場合は、相続税に強い税理士に依頼されることをおすすめします。

たとえ確定申告等で懇意にしている税理士がいる場合であっても、相続税額が異なるリスクや、税務調査に入られるリスクを考えると、相続税に強い税理士に依頼された方が良いかもしれません。

そこで、具体的に相続税に強い税理士の選び方ですが、基本的に、事務所のホームページ等を確認していただき、相続税に力を入れているかどうかで、判断することが可能です。

ホームページ上に、相続税に関する記事がある場合や、相続税専門のサイトがある場合は、相続税に詳しい税理士がいる可能性が高いです。

また、弁護士や行政書士等が在籍し、相続に力を入れている事務所であれば、相続税に強い税理士がいる可能性が高いです。

理由として、遺産分割や遺言書作成などの相続手続きについては、当然、相続税も関わることが多く、遺産分割等と一緒に相続税申告等も同じ事務所で行うことがあるためです。

このように、相続税にお悩みの場合や相続税を税理士に依頼する場合は、一度、相続税に強い税理士にご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続税を集中的に取り扱っている税理士が在籍しているため、質の高いサービスをご提供することが可能です。

また、初回のご相談については、無料ですので、お気軽にご連絡ください。

土地や建物、預貯金、株、保険金等のすべての財産の合計額が３０００万円以上の場合、相続税申告が必要になることがあります。

相続税には、基礎控除額というものがあり、基本的に、この基礎控除額を超えた場合、相続税申告が必要になります。

この基礎控除額については、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数で計算します。

たとえば、相続人が３人の場合は、３０００万円＋（６００万円×３人）なので課税価格の合計が４８００万円以上の場合、相続税申告が必要になります。

なお、相続放棄をした人も法定相続人の人数にカウントされます。

他方、養子が２人以上いるケースについては、実子がいる場合は、養子のうち１人まで、実子がいない場合は、養子のうち２人までしか法定相続人にカウントされませんので、注意が必要です。

課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、基本的に相続税申告と相続税の納税が必要になります。

もっとも、配偶者の税額軽減特例や小規模宅地等の特例を使った結果基礎控除額以下になった場合、相続税の支払いは不要ですが、相続税申告が必要になります。

これらの特例については、必ず、相続税申告が必要になり、相続税申告をしなかった場合、これらの特例等を使うことができなくなりますので注意が必要です。

また、これらの特例を使う際は、遺産の分け方について、相続人間で決まっている必要があります。

そのため、相続人間でもめており、申告期限までに、遺産の決め方が決まらない場合は、この特例を使うことはできませんので、注意が必要です。

相続人間でもめており、遺産分割協議が期限までに整わない場合は、仮の相続税申告をし、後日、遺産分割協議が完了した時点で、特例を使った形での更正の請求をする必要があります。

このように、財産の課税価格が基礎控除額を超える場合、基本的に相続税申告が必要になります。

また、相続税はかからないが、相続税申告が必要な場合もあります。

相続税申告が必要な場合に、相続税申告をしなかったために、特例が使えず、多額の相続税を支払わなければならなくなる可能性もあります。

そのため、財産の課税価格が基礎控除額を超える場合は、依頼するかは別にしても、一度、税理士にご相談ください。

その際、税理士の中には相続税に詳しくない者もいるため、税理士を選ぶ際は、特例の適用などに精通した、相続税に詳しい税理士にご相談ください。

⑴　相続財産の中に不動産が含まれている場合

⑵　相続税に詳しい税理士に依頼する

相続税申告に強い税理士を探すポイントとしては、①相続税申告の案件を多く手がけており、②相続税申告に習熟した税理士であるかどうかがあげられます。

税理士にご相談される際は、税理士の先生に、「年間、何件ぐらい相続税申告を行ってきたのですか」、「今回適用できる特例はどのようなものがありますか」などといった質問をしてみるとよいかと思います。

質問をしてみて、年間数十件されている税理士の先生や、すぐに特例の適用について答えられる先生であれば、相続税に習熟している可能性が高いです。

当法人では、相続税を担当する税理士が、相続税の案件を集中的に手がけており、各自が相続税申告に習熟する体制を作っています。

また、内部の勉強会などを通じて、日々、相続税知識の研鑽に努めております。

岡崎にお住まいで相続税申告の件でお困りの方は、当法人に、お気軽にご相談ください。